日本郵政、「かんぽの宿」32施設を4社に譲渡、総評価額は約88億円、コロナ禍による経営悪化で決断

日本郵政は、同社が保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設を譲渡することを決めた。譲渡先は、マイステイズ・ホテル･マネジメントおよび Yakushima特定目的会社（両社ともフォートレス・インベストメ ント・グループ・エルエルシー)、シャトレーゼホールディングス、ノザワワールドおよび日田淡水魚センターの4社。

マイステイズ・ホテル･マネジメントおよび Yakushima特定目的会社に29施設が譲渡され、シャトレーゼホールディングスは「かんぽの宿 石和」、ノザワワールドは「かんぽの宿 いわき」、日田淡水魚センターは「かんぽの宿 日田」を引き継ぐ。譲渡評価は総額約88億円。「かんぽの宿 恵那」については、今後、関係自治体と協議を行う。

日本郵政は、2007年10月の郵政民営化時に日本郵政公社から宿泊施設「かんぽの宿」を承継。承継する前から恒常的な赤字体質にあり、承継後、年平均46億円の経常損失が続いていた。一部施設のリニューアルを行うなど経営改善を進めてきたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、昨年度は、約113億円の経常損失を計上していた。