旅行業の倒産が2.6倍に、2021年度上半期はコロナ倒産が15件、海外旅行の取り扱い業者の倒産が多発

東京商工リサーチ(TSR)は、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加したことを明らかにした。

このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7％を占めた。

報道資料より負債総額は同91.6%減の23億7400万円で2年ぶりに前年同期を下回った。これは、前年6月には民事再生法の適用を申請した「ホワイト・ベアーファミリー」（大阪府、負債278億円）の大型倒産の反動のため。

原因別の最多は、「販売不振」の14件（前年同期比366.6％増）で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。このほか、「他社倒産の余波」、「事業上の失敗」が各1件。コロナ禍では海外旅行が壊滅的な状況に陥っていることから、海外旅行に特化した業者の倒産が散発している。

負債額別では、最多は5千万円以上1億円未満の6件（前年同期ゼロ）で、全体の約4割（構成比37.5％）。次いで、1千万円以上5千万円未満が5件（同31.2％）で続き、負債1億円未満の小規模倒産が全体の約7割（同68.7％）を占めた。上半期の倒産で最大の負債額は、「ハートフルインターナショナル」で9億5000万円。

従業員数別では、5人未満が12件（前年同期比300.0％増）で最多。旅行業倒産の約8割（構成比75.0％）を占めた。そのほか、10人以上20人未満が2件（前年同期ゼロ）、5人以上10人未満（同2件）と20人以上50人未満（同ゼロ）が各1件。

地区別では、最多は関東9件（同1件）で、旅行業倒産の約6割（構成比56.2％）を占めた。そのうち、東京都が7件（前年同期1件）。このほか、九州3件（同2件）、東北と中部、北陸、中国が各1件。

TSRでは、今年8月に実施したアンケートで、旅行業の約4割（構成比38.2％）が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答しており、2021年は、過去10年で最多158社が廃業した昨年を上回る可能性があると指摘している。