今年の冬のポーナス、2年ぶりに支給総額が増加、民間企業の一人当たりの平均は約38万円

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2021年冬のボーナス見通し」を発表した。それによると、昨年はコロナ禍の影響でボーナスの支給を取りやめた企業が大きく増加したが、今年はコロナ禍の影響が一巡したことから、ボーナスの支給を再開する動きがみられるという。

民間企業の2021年冬のボーナスの一人当たり平均支給額は前年比0.1%減の38万254円と減少に歯止めがかかる見込み。ボーナスが支給される労働者数は同2.4%増の4328 万人。また、これに伴い支給労働者割合も前年から0.9ポイント上昇し82.7%になると予想している。

ボーナスが支給される労働者数が増えることで、2021年冬のボーナスの支給総額(一人当たり支 給額×支給労働者数)は、同2.3%増の16.5兆円と2年ぶりに増加に転じる見込みであることから、リベンジ消費に期待がかかるとしている。

業者別では明暗が分かれ、業績の回復が見られる製造業では同0.5%増の48万8083 円で前年を上回る一方、非製造業では同0.2%減の35万8514円で横ばいが続くとしている。

一方、国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は同7.0%減の60万7600円で4年連続で減少すると予測している。