グーグルは、Eコマースにおける商品比較後の検索結果に関する裁判をめぐって、EUが科した24億ユーロにのぼる制裁金を不服として訴えていたが、EU司法裁判所は、EUの判断を支持する判決を言い渡した。これを受けて、欧州のOTA業界団体「eu travel tech」は、「これは消費者を保護するための重要なステップ。今後、欧州委員会は旅行比較におけるグーグルの行為を調査する必要がある」とのコメントを出した。
今回の決定は、グーグルの検索サービスでの独占的な地位を利用して、商品比較で他社サイトよりも自社サイトを有利に扱ったと認定したもの。
オンライン旅行エクスペディア、旅行比較スカイスキャナー、法人旅行AMEXグローバルビジネスなどが名を連ねるeu travel techでは、過去8年にわたって、欧州委員会に対して、旅行比較でのグーグルの差別的行為について懸念を表明してきた。eu travel techでは、グーグルの支配的地位の乱用と差別的行為について、十分な証拠があるとしている。