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日本政府観光局(JNTO)理事長の清野智氏が、2022年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。
清野理事長は観光産業の苦難が続くなか、事業の継続に向けて懸命に尽力する関係者に敬意を表明。変異株による不安が続くが、諸外国ではワクチン接種者に対する観光目的での入国を認める動きが出始めていることにも触れ、2022年は国際観光の再開が期待されるなか、観光産業界にとって重要な1年になると期待を示した。JNTOとして日本の観光業界の復活に貢献できるよう、取り組みを進めていくとしている。
発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。
2022年 年頭所感
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年、年頭においては国際的な観光交流再開の期待を抱いておりましたが、結果的には新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により観光業界は引き続き甚大な影響を受け、私共を含めてこの業界に携わる全員にとって苦難の一年となりました。このような中で、事業の継続に向けて皆様が懸命にご尽力されていることに改めて敬意を表します。
観光目的での入国停止が続く中、JNTOとしてはできる限りの取組を行ってきました。例えば、昨年夏の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、著名な金メダリストを起用した動画を活用した情報発信などを行い、欧米や中国を含む東アジアを中心に延べ3億回以上視聴され、新聞等の記事では13億人の方々に対し、旅行先としての日本の認知を広めました。また、中国市場向けに、越境ECによる地域産品販売を絡めたバーチャルツアーも開始しました。国内の観光関係者との連携強化も精力的に実施しており、地方自治体やDMO、賛助団体・会員の皆様方に対してJNTOの海外事務所から直接オンラインでお届けするセミナーやコンサルティングの開催や、15の言語でコロナ感染対策のピクトグラムの提供などを行ったところです。
新型コロナウイルスのオミクロン株による不安は続いておりますが、各国では、昨年後半からワクチン接種者に対して観光目的での入国を認める動きが徐々に出ています。JNTOも、観光交流再開時に機動的に対応できる準備を進めます。具体的には、欧米豪市場とアジア市場のそれぞれで訪日経験の有無に合わせたデジタルマーケティングの手法を活用したキャンペーンを実施するとともに、世界で進むサステナブルツーリズムの動きに対し、国内での先進的な取組事例の発信を進めるほか、自然志向の高まりを踏まえたアドベンチャートラベルのプロモーションを精力的に行ってまいります。また、昨年、ドバイ・メキシコに新事務所を開設しましたが、高付加価値旅行に関しても新規顧客の拡大などを進めてまいります。
本年は、国際観光の再開が期待される中、観光産業界にとって非常に重要な一年となります。JNTOとしましても、地方自治体、DMO、賛助団体・会員の皆様をはじめとする関係者の皆様と連携して、日本の観光業界の復活に貢献できるよう取組を進めてまいりますので、引き続きご支援を賜りたく存じます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
日本政府観光局(JNTO)
理事長 清野智