デルタ航空、米司法省に機内迷惑行為者の「飛行禁止リスト」に追加要求、マスク着用拒否1900人を自社リストに登録

デルタ航空は、米司法省に対して、これまで飛行中の機内で迷惑行為を行った乗客について、「飛行禁止リスト（ “no fly” list）」に加えることを求めた。同航空のエド・バスティアンCEOは、メリック・ガーランド司法長官に宛てた書簡の中で、飛行の安全性に影響が出る事案に対しては「我慢する必要はない」と述べている。

バスティアンCEOによると、このような行為は、同航空の全フライトのごく一部にしか発生しないが、2019年以降機内での迷惑行為は100%増加しているという。「このような規制は、抑止効果になり、乗務員の指示に従わなかった場合、どのような厳しい措置になるかを知らしめることができる」と述べている。

同航空は、機内でのマスク着用要求を拒否した約1900人を自社の「飛行禁止」リストに登録。民事罰を求めるために、そのうち900人以上の氏名を運輸保安庁(TSA)に提出した。

米連邦航空局(FAA)によると、2022年1月第3週では1万フライトにつき機内での迷惑行為は4.9回報告されている。FAAとTSAは2021年12月、機内での迷惑行為に対して共同歩調を取ることを確認。FAAは現在、手に負えない行為で罰金を課せられた乗客の情報をTSAと共有している。これにより、事前のスクーニングで問題を起こした乗客を搭乗前に拒否することも可能になる。