日本旅行、事業構造改革とコスト削減で6億円の黒字確保、国内団体売上は60%増　―2021年12月期連結決算

日本旅行は、2021年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比12.7%増の1080億8400万円となり、営業損失は前年度の116億2100万円から4億円に大幅に改善。経常損益では前年の93億6200万円の損失から19億円1800万円の利益に、当期損益では127億9100万円の赤字から6億2400万円の黒字となった。

2021年10月からの行動制限解除を受けて旅行需要は一部回復したものの、全体としては引き続き厳しい状況となった。その中で「中期経営計画見直しの方向性」に基づき、事業構造の改革と運営体制・コスト構造の見直しに取り組んだ。

事業構造の転換を目指した非旅行業分野の取扱拡大では、各地域の誘客事業や経済対策事業など各種事務局業務の受託に加えて、大規模センターを含めた各エリアのワクチン接種関連事業にも取り組んだ。

また、個人旅行営業では、マーケット状況に応じて店頭営業を縮小。Ｚ世代を中心とした 若者層への旅行  喚起を強化するため、合弁会社「ミタイトラベル」を10月に設立し、オンライン販売を開始した。

部門別で見ると、国内旅行では国内ツアーブランド「赤い風船」でJRセットプランを中心としたウェブ専用商品の強化に注力。SDGs関連のプランや自治体による需要起策と連動した「居住地限定割引プラン」の展開した。しかし、コロナ禍での低迷は大きく、赤い風船の売上高は前年度比49.2%減の253億3600万円となった。一方、団体旅行では、ハイブリッド型会議などの新しい取り組みや新たな教育事業への転換などによって、売上高は同59.6%増の294億3200万円となった。

このほか、海外旅行の売上高は同93.9%減の5億9300万円。国際旅行の売上高は、東京オリパラの取り扱いが一部あったものの、同73.7%減の9億4300万円に終わった。