JAL、「ワークスタイル研究会」を発足、ワーケーション軸に企業と自治体つなぐ

日本航空（JAL）は2022年2月、ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足した。新しい働き方の普及・推進による企業価値向上、地域活性化、SDGsの達成を目指す。JALが運営事務局として、会員の企業・自治体間の連携促進や支援、コミュニティのPRなどを担う。

会員専用のコミュニティサイトで、さまざまな企業・地域のワーケーションをはじめとする取り組み事例、イベント・セミナー・モニターツアーなどの情報共有、個別交流などを提供する。2022年春ごろにはキックオフを兼ねたイベントとして、企業人事担当者によるワーケーション制度導入に関する講座、地域課題をテーマとしたパネルディスカッションなどのプログラムを関東近郊で開催する予定。

2022年2月21日時点の参加会員は下記のとおり。

企業会員

NECネッツエスアイ、コミクリ、ジェイアール東日本企画、ティーケーピー、パルコ、ベネフィット・ワン、マース ジャパン リミテッド、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、横河電機、リコーほか

自治体会員

北海道千歳市、北海道東川町、栃木県日光市、三重県志摩市、和歌山県、広島県三次市、山口県、長崎県長崎市、長崎県壱岐市、熊本県、熊本県阿蘇市、大分県竹田市