民泊エアビー、世界の自治体とリモートワーカー誘致で協力、働き場所や居住地を自由に選べる働き方改革も

エアビーアンドビー(Airbnb)は、同社の従業員に対して、働き場所や居住地を自由に選択できる人事労務制度を始めると発表した。合わせて、各国の自治体とリモートワーカーの誘致で協力していく。

同社のブライアン・チェスキーCEOは、従業員に向けたメッセージのなかで、この2年間を振り返り、「世界の人々は働く場所について柔軟になった。これは、Airbnbのビジネスでも見られる。我々はそれぞれの自宅などで働いていたにも関わらず、これまでで最も生産的な2年間を送ることができた」と、コロナ禍による社会変化に触れた。

また、効率的な生産性の向上だけでなく、多様なコミュニティからの人材採用の面でも柔軟な働き方は重要との考えを示している。

一方で、「Airbnbは人と人との繋がりを大切にしている。zoomで関係を維持することはできるが、それを深めることには向いていない」と発言。対面でのコミュニケーションの場を設ける必要に触れたうえで、「適切なソリューションは、最高のデジタル世界と最高の物理的世界を組み合わせること」と述べている。

同社では、自宅でもオフィスでも仕事ができる体制を整えるほか、働く国を移動することも認める。いずれの場合も給与は変わらず、国ごとに給与体系を設け、その設定が低い場合は、給与を増額する。

今年9月からは、世界中を旅しながら仕事をすることも認める。従業員は、1カ国で年間最大90日間、生活し仕事をすることが可能になる。そのための労務管理ソリューションを開発し、将来的には他社でも利用できるようにオープンソース化を進めていく。

このほか、定期的にオフサイトミーティングやソーシャルイベントなどを設け、対面でのコミュニケーションの機会を設ける。