国交省、小型旅客船の安全情報に指針策定、「運航判断の根拠」や「中止基準」を船内放送など、知床事故を踏まえ

国土交通省海事局内航課は2022年4月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船の事業者が提供する情報の内容・提供方法などをまとめた「小型旅客船事業者の安全情報の提供に係る指針」を策定した。インターネットなどで提供する事項、船内における表示・アナウンス事項を記載例とともにまとめたもの。知床遊覧船事故対策検討委員会での検討結果を踏まえた。

指針の対象事業者は限定沿海以遠を航行する小型船舶線を使用した旅客不定期航路（遊覧船）事業者。その他の旅客船事業者に対しても、情報提供の推奨をおこなう。

指針によると、インターネットなどで提供する事項として、救命、無線といった安全に係る設備、緊急時の通信手段、船舶検査の受検状況、損害賠償保険に関する内容、その他安全線性向上に向けた自主的な取り組みを積極的に提供することとした。自社ホームページがない場合、SNSの活用、ターミナル・営業所・待合室などでの掲示を求める。

また、船内での表示、アナウンス事項については、運航可との判断に至った情報、気象・海象による運航中止の基準、緊急時の対応、救命具の設置場所・扱い方、航路特有の説明などを提供することとした。