大企業勤務者の理想の出社頻度は「週3日以下」が7割超え、移住意向にも影響、求める働き方に変化か

野村総合研究所(NRI)は、2022年2月に実施した都内の大企業に勤務する20代～60代の男女3207人を対象とする、働き方と郊外・地方移住に関するアンケート結果を発表した。

理想とする出社頻度については、「週3日以下」が7割を超えた(74.3%)。出社頻度が「理想通り」という回答は43.5%だったのに対して、「理想よりも多い」は45%。NRIでは、毎日出社することが当たり前だったコロナ前と比較して、働き方に求める基準が変化した可能性があると見ている。

5年以内の郊外・地方への移住意向についても調査。理想の出社頻度が少ない人ほど、移住意向が高い傾向があることがわかった。特に、理想が「週3日以下」の人は、「毎日」や「週4日」の人よりも、移住意向が9～15ポイント高くなった。NRIでは、理想の出社頻度・働き方が実現できていないために、移住が制約を受けている可能性があるとしている。

なお、調査実施時点（2022年2月）での出社頻度は「毎日出社」が4割弱(38.3%)。一方、「週3日以下」は5割を超えた(51.3%)。調査期間は、まん延防止等重点措置期間だったが、緊急事態宣言は出されていないことから、NRIではテレワークなど柔軟な働き方が一定程度定着した結果と分析している。

報道資料より