TVショッピングのジャパネット、スターフライヤーの主要株主に、機内サービスで独自ツアーや厳選商品を販売

スターフライヤーとジャパネットホールディングスは、 機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的として資本業務提携を行う。今後、ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズのファンドが保有するスターフライヤー普通株式およびスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して普通株式を取得することで、 議決権比率14.2％の主要株主となる。

スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、事業構造改革を断行するとともに、非航空収入の増加を目指し、「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルを追求しているところ。

両社は提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウなどで協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

具体的には、ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用して、旅番組など九州北部周辺地域に特化したコラボ番組を制作し、 搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信する。

また、「ジャパネットたかた」が厳選した商品をフライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターで販売するほか、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした九州北部地域の旅行商品やチャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーなどを共同開発していく。

報道資料より