岸田首相、インバウンド消費5兆円の達成へ具体的な政策検討を指示、今年度中に新たな「観光立国推進基本計画」の策定を

岸田文雄総理は2022年10月11日、総理大臣官邸で第16回観光立国推進閣僚会議を開催した。岸田総理は水際対策の大幅な緩和、国内での全国旅行支援スタートについて、「旅行の早期回復、特にインバウンド消費は円安効果を活かすとともに、集中的な政策パッケージをまとめて、速やかに消費額5兆円達成を目指してほしい」などと述べ、インバウンド復活に向けた具体的な政策検討をうながした。

観光再構築には受け入れ側の強化も求められる。持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指すため、宿泊施設のリノベーション支援加速にも言及した。

また、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、新たな「観光立国推進基本計画」を今年度末まで改訂し、官民一体となった観光戦略を強力に進めるよう指示。岸田総理は「コロナを乗り越え、地域経済を再生し持続可能な経済社会をつくり上げるために、観光立国の復活に向けて、官民一丸となって観光戦略を強力に進めていってほしい」などともコメントした。

日本のインバウンドは、2019年に訪日外国人旅行者数約3200万人、消費額約4.8兆円と急伸し、日本経済に大きな効果をもたらしたものの、新型コロナの影響により、2020年以降、大きく落ち込んでいる。一方で、国際航空運送協会（IATA）は2025年にはアジア太平洋地域の航空旅客数が2019年レベルに回復するとみている。