国交省、「空飛ぶクルマ」商用運航に向け米国連邦航空局と協力、情報交換やノウハウ共有など

国土交通省は2022年10月18日、米国連邦航空局(FAA)との間で「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名した。今後、連携して空飛ぶクルマに関する情報交換や協力を進めていく。

空飛ぶクルマについて、機体、操縦ライセンス、運航など関する手続きなどで情報交換や協力を行うための枠組みを設ける。具体的には、政策、プログラム、プロジェクト、調査結果、文献に係る情報の交換、空飛ぶクルマの開発に資するノウハウおよびベストプラクティスの共有、定期的な二者会議の開催およびシンポジウム、ワークショップまたは会議の共催などを行う。 

国土交通省では、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向けて、機体、運航、操縦士ライセンス、離着陸場などに関する制度整備を進めているところ。先進的な知見を持つ米国との関係強化は、日本の環境整備を加速させるものとなることから、今回の署名に至った。

また、国土交通省は同日、米国Joby Aviationが開発中の機体について、同社からの航空法に基づく型式証明申請を受け付けた。外国製空飛ぶクルマの型式証明申請の受理はこれが初めて。国産について、2021年10月29日にSkyDriveからの申請を受理している。