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山梨県は、今夏実施した富士山吉田口登山ルートの規制について効果検証の結果を公表。期間中の登山者数は前年比18%減。、1日の登山者数が4000人を超えた日はなかった。長崎知事は「可能な限り静岡県との統一が図られることが重要」との見解。

国土交通省は「交通空白」解消本部の第2回会合を開催し、地域や観光の足の確保に向けてライドシェアの取り組みに関するこれまでの状況を報告。「地域の足」対策として空白自治体が減少。「観光の足」では、多くの主要交通結節点で「交通空白」に課題があることが判明した。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募について「一般型」32件を選定。旅行者の平準化と混雑解消、スマートごみ箱設置、混雑閑散の可視化、マナー啓発事業など。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。

「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録が決定。佐渡市は、それをフックとしながら、関係人口の創出や移住定住につながる「二地域居住」と「長期滞在」の戦略を進めている。その一環として、エアビーとの連携も始めた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ニューヨーク市が導入した民泊規制について、その効果は表れていないとの主張を展開。ホテル価格や家賃は史上最高額に達しているとしてデータを示した。

新たな観光振興の財源を得る手段について関心が高まっている。日本交通公社(JTBF)が開催した観光財源セミナーで語られた宿泊税の導入から使途、成否を左右する「一番のカギ」まで聞いてきた。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。

観光庁は、令和7年度税制改正で「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」を要望。消耗品上限額の撤廃や、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」について免税店での判断を不要とするなど。

観光庁は令和7年度（2025年度）予算の概算要求をまとめた。総額は前年度予算比約1.2倍の約628億円。新規要求は、宿泊業再生支援の「観光産業再生促進事業」と「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」。人手不足対策や海外教育旅行の促進も。

エイチ・アイ・エス（HIS）と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。

日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、こやり隆史国土交通大臣政務官に提出。公共交通に対するシェアサイクルの位置付けの明確化などを提言。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。

京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。

米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。

観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。

地域創生の起爆剤として期待が高まる「農泊」。その可能性と法的責任を前提とした安全管理体制の構築について、弁護士が解説する。