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観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊

観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。
インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021

インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。
政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画(第2次計画)」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。
MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。
政府、1都3県の緊急事態宣言解除を正式決定、GoToトラベル再開への道筋は示されず

政府、1都3県の緊急事態宣言解除を正式決定、GoToトラベル再開への道筋は示されず

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。
政府、緊急事態宣言下で「卒業旅行」の自粛呼びかけ、反響大きくツイッターでトレンド入り

政府、緊急事態宣言下で「卒業旅行」の自粛呼びかけ、反響大きくツイッターでトレンド入り

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。
第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。
観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

観光需要回復への政策プランを決定、GoToトラベルは6月末まで延長、インバウンドは小規模分散型ツアーから試行実施へ

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。
京都市、「京都観光モラル」を策定、事業者、観光客、市民に向けて大切にすべき行動基準を明記

京都市、「京都観光モラル」を策定、事業者、観光客、市民に向けて大切にすべき行動基準を明記

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。
G20観光大臣会合、事業者のデジタル化など宣言に、観光が迅速な経済復興の原動力との認識で一致、赤羽国交大臣も出席

G20観光大臣会合、事業者のデジタル化など宣言に、観光が迅速な経済復興の原動力との認識で一致、赤羽国交大臣も出席

G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。
2021年度の観光庁予算は168億円、デジタル化支援やワーケーション促進を検討、出国税は43%減 ―国交省・概算要求2021

2021年度の観光庁予算は168億円、デジタル化支援やワーケーション促進を検討、出国税は43%減 ―国交省・概算要求2021

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。
横浜市、みなとみらい21地区で近距離モビリティのシェアリングサービス開始

横浜市、みなとみらい21地区で近距離モビリティのシェアリングサービス開始

横浜市は、みなとみらい21地区で近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」のシェアリングサービスを開始。これまで、都市の価値向上を図る「みなとみらい2050 プロジェクト」として実証実験を行ってきた。
ヨーロッパの旅行業界団体、接触者追跡アプリの共通運用など欧州内の旅行規制統一を要望、観光旅行業の復活に不可欠

ヨーロッパの旅行業界団体、接触者追跡アプリの共通運用など欧州内の旅行規制統一を要望、観光旅行業の復活に不可欠

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。
日本商工会議所、新型コロナ対応で政府に要望書、デジタル化の推進とともに、観光産業への持続的支援を

日本商工会議所、新型コロナ対応で政府に要望書、デジタル化の推進とともに、観光産業への持続的支援を

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。
国連事務総長、「観光産業を再構築することが不可欠」と声明、観光復興へ5つの優先領域を提示

国連事務総長、「観光産業を再構築することが不可欠」と声明、観光復興へ5つの優先領域を提示

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。
観光立国推進基本計画の改定へ、交通政策審議会観光分科会で審議、来年度以降の基本計画を策定へ

観光立国推進基本計画の改定へ、交通政策審議会観光分科会で審議、来年度以降の基本計画を策定へ

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。
政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府、「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定、コロナ禍の観光産業で雇用維持と事業継続を最優先

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。
安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ

安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。
英国「EU離脱」で観光産業にたちこめる暗雲、観光消費4位の英国旅行市場に与える影響を考えた【外電】

英国「EU離脱」で観光産業にたちこめる暗雲、観光消費4位の英国旅行市場に与える影響を考えた【外電】

先ごろ行われた選挙により、英国が2020年1月31日までにEUを離脱することは、ほぼ確実となった。その後、英国の旅行・観光産業にはどのようなシナリオが待っているのかを分析した外電コラム。