沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、Z世代を対象に「沖縄旅行における移動手段に関する意識調査」を実施した。現在、沖縄を訪れる観光客の67.2%が移動手段にレンタカーを使用しているが、全国的には若年層を中心に免許取得率が低下していることから、二次交通の課題を明らかにするために実施したもの。
その結果によると、首都圏・阪神圏のZ世代のうち、44.4%は自動車の運転免許を保有しておらず、旅行先で62.9%が「車を運転したくない」と思っていることがわかった。また、57%が沖縄旅行で思い浮べる現地での移動手段はレンタカー(カーシェア含む)と回答したが、「運転ネガティブ層」および「運転免許なし層」のなかで、レンタカーを思い浮かべた人は40.8%だったのに対して、「運転ポジティブ層」は73.2%と30ポイント以上ののギャップが出た。
レンタカー利用率が高い「北海道」と「沖縄県」では、「運転ネガティブ層 + 運転免許なし層」の旅行意向は低く、特に「沖縄県」は、「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層 + 運転免許なし層」のギャップが10.2ポイントと全国で最も高い結果になった。
今後3年以内に「沖縄県」に行きたいと思う理由について、「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層 + 運転免許なし層」のギャップが最も大きかったのは、「憧れの観光地だから」となり、旅先での運転が不安な人や免許を持っていない人にとって、「沖縄は憧れの観光地」というイメージが強い結果となった。
一方で、沖縄旅行で「公共交通を利用したい」人は83.3%。どちらの層も80%を超え、その理由としては「自分で運転する必要がなく、誰でも利用できるから」が最も高くなった。
このほか、旅行でのサステナビリティの取り組みについて、最も高かったのは「旅行中のごみの量を減らしたい」。5人に1人以上が「より環境に優しい交通手段を利用したい」と回答し、環境効率の高い公共交通のニーズが高い結果となった。