野村総合研究所は、2021年の日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計した。これは、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と同5億円以上の「超富裕層」を合わせたもの。富裕層が139.5世帯、超富裕層が9万世帯。
この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(アベノミクス)が始まった2013年以降、増加を続けている。
純金融資産保有額は、富裕層で2019年比9.7%増、超富裕層で同8.2%増。両者の合計では同9.3%増となった。世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。
野村総合研究所では、その要因として、株式などの資産価格の上昇によって、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加えて、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層に移行したためと見ている。