サンフランシスコ観光協会は、本格的な日本市場の回復に向けた取り組みを強化する。ユナイテッド航空およびOTA3社と共同キャンペーンを展開。JAL系LCCのZIPAIR（ジップエア）が、2023年6月2日から成田/サンフランシスコ線に週5便で新規就航し供給も増加することから、2024年には2019年水準を超える日本人旅行者誘致を目指す。
このほど来日した同協会のジョー・ダレッサンドロCEOは、パンデミック後、日本が最初の海外ミッション先となることに触れたうえで、「日本市場を再構築していく必要がある。5月には新型コロナの感染法上の位置付けが5類に引き下げられることから、日本人の海外渡航がさらに活発になることに期待している」と話した。
サンフランシスコにおける日本市場の規模はコロナ禍で大幅に縮小した。2019年は13万6000人で、支出額2億6600万ドル(約356億円)だったが、2022年は2万2000人、5200万ドル(約70億円)まで減少。今年は7万2000人、1億2900万ドル(約173億円)の回復を予想する。そのうえで、ダレッサンドロCEOは「2024年には2019年水準を超えるだろう」との見通しを示し、17万1000人、2億5600万ドル(約343億円)を目指す考えを示した。
本格回復に向けて、同協会は、ユナイテッド航空およびトリップ・ドットコム、エアトリ、スカイチケットのOTA3社と共同キャンペーンを5月末から展開する予定だ。内容の詳細については今後発表されるが、「リピーター、ファーストタイマー双方をターゲットとし、象徴的な素材に加えて、新しい観光コンテンツも訴求していく」(ダレッサンドロCEO)。
また、日本の旅行会社、ブランドUSA、カリフォルニア観光局との連携を強化していくほか、新規就航するZIPAIRとの共同プロモーションも検討していく。ダレッサンドロCEOは「日本の消費者に直接訴求するのは難しい。業界パートナーの力が欠かせない」との考えだ。
(左から)グローバルツーリズム担当上級副社長のフーバタス・フンケ氏、ダレッサンドロCEO、PRメディア担当副社長のロリ・リンカーン氏変化する市場環境と旅行スタイル
コロナ禍でサンフランシスコの旅行市場も変化しているという。そのひとつが世界的に懸念となっている人材不足。ダレッサンドロCEOは「特にレストランでは人が戻ってきていない」と明かす。ホテルについては、2019年の平均稼働率は92%と高い水準を保っていが、2023年は現在までのところ約70%で推移している。
一方、旅行スタイルにも変化が現れている。「都市観光の体験の仕方が変わってきている」とダレッサンドロCEO。観光地だけでなく、より現地生活に密着した体験や、アーバンハイキング、ゴールデンゲートブリッジを渡るサイクリング、国立リクレーションエリア「プレシディオ」でのヨガ体験などのアウトドアアクティビティがより好まれるようになっているという。
ダレッサンドロCEOは、日本市場に向けても「サンフランシスコは全米でも歩きやすい都市のひとつ。車を降りて、街を健康的に歩く旅の仕方も伝えていきたい」と話す。
DMOとして地元コミュニテイに貢献
このほか、ダレッサンドロCEOは、同協会のDMOとしての活動も説明した。同協会は2008年に「サンフランシスコ観光改善地区」を開発。2009年からは、市内のホテルから宿泊費の1.5%を徴収し、それを観光開発予算の財源とする「観光改善地区費」を導入した。これにより、同協会の年間予算は2009年以前の公的資金1000万ドル(約13.4億円)から2019年には4400万ドル(約59億円)に大幅に増えたという。この制度は導入したのはサンフランシスコが全米で最初。現在では100都市以上のDMOがこの仕組みを採用している。
また、同協会の活動の指針として、地元コミュニティへの対応に注力。以前よりもでステイネーション・マネージメントに重きを置くようになっているという。KPIも訪問者数ではなく、現地消費額を重視。「旅行者の滞在日数の延長などで現地消費を増やし、その利益を地元に還元していく」とした。
※ドル円換算は1ドル134円でトラベルボイス編集部が算出
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
