ふるさと納税の受入額、2022年度は1.2倍の9654億円に、トップは宮崎県都城市、観光分野の使途選択は283億円

総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を発表した。2022年度受入額の実績などを取りまとめたもの。これによると、2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍となった。

都道府県別で受け入れが最も多いのは、北海道の1452億9000万円、861万6681件でダントツ。福岡県が550億8900万円、390万5364件、宮崎県が466億644万円、250万7947件で続いた。団体別の受入額では、宮崎県都城市が195億9300万円でトップ。僅差で2位が北海道紋別市の194億3300万円、3位が同根室市で176億1300万円、4位が同白糠町で148億3400万円、5位が大阪府泉佐野市で137億7200万円だった。

総務省：発表資料より

観光分野の使途選択は283億円

ふるさと納税を財源として実施する事業など、納税者が募集する際の使途が選択できるのは1745団体で全体の97.7%。分野の選択は1677団体（93.9％）ができ、さらに具体的な事業まで選択できるのは431団体（431団体）、このうちクラウドファンディング型の実施は337団体（18.9％）だった。分野のうち、「観光・交流・定住促進」が選択できるのは707団体で、受入額は283億2800万円、133万9117件。そのほかは、「子ども・子育て」が909団体で、1222億200万円、674万2349件、「地域・産業振興」が974団体、622億7800万円、352万2311件など。

総務省：発表資料より