国民生活センター、オンライン旅行会社での旅行予約で注意喚起、需要回復で相談件数も増加、自分自身でしっかり確認を

国民生活センターは、2022年度に全国の消費生活センターなどに寄せられたOTAなどインターネットで予約した旅行に関する相談が、前年度比で約2倍に増加していることから、注意すべきポイントや相談事例を挙げ、注意喚起をおこなった。

同センターでは、「キャンセル料が100%かかる」などの条件が付いている場合があるほか、日本語表示のサイトでも運営事業者は海外の事業者である場合もあることから、インターネットで予約する際は、契約内容や、事業者の問い合わせ先（カスタマー対応窓口）を自分自身でしっかり確認するように促している。

同センターによると、年度別の相談件数は、2019年度が6198件、2020年度が4742件、2021年度が2306件、2022年度が4488件。旅行トラブル全体に占めるインターネット予約の割合は、2019年度が49.9％、2020年度が49.4％、2021年度が46.1％、2022年度が51.9％。

インターネットで旅行予約する際のポイント(PDF)