民泊エアビー、広いスペースを求めて地方を選ぶ利用者が増加、長期滞在化も

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英調査会社の オックスフォード・エコノミクスは、アジア太平洋地域の対象10カ国で実施された民泊エアビーアンドビー(Airbnb)がもたらす経済波及効果を発表した。このうち、日本については、国内利用者の増加、地方への需要分散化、長期利用の増加のトレンドが明らかになった。

報告書の試算では、2023年12月までの12ヶ月間にエアビーが日本市場でもたらした国内総生産(GDP)への貢献度は27億ドル(約4050億円)。約4万1500人の雇用機会を創出した。業種別には、レストラン、ケータリング、宿泊業界では約8500人、卸売・小売業では約8200人、運輸業では約6900人など。

日本でのAirbnb利用者による消費額（宿泊費、その他旅行商品や飲食・小売りなどサービス）は、2021年比で2倍以上の25億ドル(約3750億円)。国内利用者を含めた日本での全利用者による平均消費額は783ドル(約11万7000円)となった。

パンデミック以降の特徴として、日本での日本人利用者が増加。2023年時点で日本国内での利用者の64%が日本人という結果になった。同社は、エアビーが2020年に「GoTo トラベルキャンペーン」に参加したことが大きいと分析している。

また、より広いスペースを求めて、都市部よりも地方を選ぶ利用者が増加。地方滞在の割合は、2019年の3.3%から2023年には9.2%に上昇した。

このほか、長期の利用者も増加。28泊以上滞在する利用者の宿泊全体に占める割合が、2019年と比較して4倍以上に増えた。2023年には、日本での長期滞在者の消費額は、アジア太平洋地域全体でオーストラリアに次ぐ第2位。日本の長期滞在ゲストは、エアビー支出全体の4.4%を占めるという。

※ドル円換算は1ドル150円でトラベルボイス編集部が算出