企業のビジネスイベント、2023年度は対面志向が高まる、一方でオンラインの使い分け傾向も

JTBは企業が社内外に対して実施する「ビジネスイベント意識調査」を実施し、その結果を公開した。調査は新型コロナが5類感染症に移行した後の2023年7月、正社員でビジネスイベントに関与したことがあり、企業規模が従業員数500名以上、もしくは売上100億円以上の担当者に実施。消費者や取引先などを対象とした社外向けイベント、スポーツや研修などの社内向けイベントそれぞれ400サンプルを得た。

まず、担当した／担当する予定の会議・イベントの開催手法を聞いたところ、2023年度は社外向けイベントにおけるオフライン開催（対面）が突出して高くなり、コロナ禍以前を上回った。2020年度以前は、ビジネスイベント全体ではオフライン開催が全体的に５割前後で、オンラインとハイブリッドにも大きく差がなかった。

ただ、将来的にもオフライン意向が継続するものの、社外向けイベントのオンライン化、社内向けイベントのハイブリッド化も多く検討され、イベント種別による開催手法の使い分け傾向が高まると想定されるという。

発表資料より

2023年度のイベントの頻度は、コロナ前と比較して約3割が増え、約5割が例年通りと回答。また、マーケティングや社内教育など全体の予算に占める割合において、イベント予算が40％以上を占めるとする回答が4割近くあった。SDGs対応の課題感については、「結果の数値化ができない」が21％で最多。「どの程度進めればよいかわからない」「いつから進めればいいかわからない」（17.5％）との声も多い。

発表資料より

また、回答者の６割以上が「人的資本経営」に課題認識を持っており、社員数の多い大企業ほど関心度は高い傾向。人的資本経営上の解決手法としては。「社内コミュニケーション活性化施策」「キャリア形成セミナー」「モチベーション向上施策」が上位に並び、ビジネスイベントとの親和性が高いことがうかがえる。「社内コミュニケ ーション活性化」では「表彰式・報奨イベント」、「キャリア形成セミナー」「モチベーション向上」では「社員向けセミナー・研修会・講演会」を実施することで、エンゲージメントを強固にし、解決していきたい意向も浮き彫りになった。