ヨーロッパ議会、民泊の統一規則を採択、物件や登録者データの共有、違法物件にはプラットフォームやホストに罰則

欧州（EU）議会は、短期宿泊レンタル（STR：short-term rental／民泊）について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択した。この新しい規制は、詐欺的な短期宿泊レンタルから消費者を保護しながら、EUにおいて透明性と責任あるプラットフォーム経済を促進することを目的とするもの。

短期宿泊レンタルを提供するオンラインプラットフォームは、登録手続きが必要な地域の物件の登録手続きとデータ共有に関する義務を遵守することが求められる。これにより、関係当局はホストとその物件を特定し、その情報を確認することができるようになる。

また、オンラインプラットフォームは、ホストから提供される情報に信頼性があり完全であること、および登録番号が対応するリストに明確に表示されていることを確認することが求められる。このことで、管轄当局は、登録番号の停止、違法なリスティングの削除をプラットフォームに要請することができるほか、規則を準拠していないプラットフォームやホストに罰則を課したりすることができるようになる。

EU加盟国は今後、物件が貸し出された泊数、ゲストの数、特定の住所、登録番号、リスティングのURLなどホストの運営に関するデータをプラットフォームから毎月受信するための「統一デジタルエントリーポイント」を設定する。このデータを収集することで、当局はホスト登録プロセスの遵守状況を監視できるようになる。

今後、政策執行機関である欧州委員会で今回の規則が採択されると、EU官報に掲載され、その後24ヶ月以内に規則は施行される。

EU諸国では、オンライン プラットフォームの拡大により、短期宿泊レンタルの数が大幅に増加。このタイプの宿泊施設は、EUの観光客向け宿泊施設全体の約4分の1を占めているという。しかし、適切な規則が欠如していることから、住宅価格の高騰、居住者の立ち退き、オーバーツーリズム、不公平な競争などの問題の一因にもなっている。