北陸3県の「関係人口」が大幅増、トップは石川県の1831万人、一方で32都道府県は減少傾向

ブランド総合研究所は「関係人口の意識調査2024」の結果を明らかにした。この調査は2021年から毎年実施しており、今回は4回目となる。その結果によると、能登半島地震と北陸新幹線延伸効果で、北陸3県の関係人口が増加する一方で、全国で32都道府県の関係人口が減少していることが分かった。

総務省は「関係人口」を、定住人口でも交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことと定義している。今回の調査では、各都道府県の出身者（居住者を除く）と応援者（居住者および出身者を除いた都道府県で「応援したい」と思っている人）の両方を「関係人口」として推計。応援者は、過去に居住、通勤・通学経験、親族や知人がその都道府県にいる「居住系」、過去に観光やビジネスで訪問経験がある「訪問系」、ふるさと納税やボランティア等の経験がある「活動系」と分類している。 

全国で最も関係人口が多かったのは石川県で、昨年96万人から大幅に増加して1831万人。石川県は、2番目に多かった北海道591万人の3倍を超えた。また、富山県（28万人増）や福井県（25万人増）も伸びており、増加率では北陸3県がトップ3を占めた。

関係人口が増加した都道府県は15県で、およそ7割に当たる32都道府県は減少。最も減少率が大きいのは福島県で、前年比29.4％減の197万人で、2021年の1229万人をピークに3年連続での減少となった。

また、神奈川県、京都府、東京都、大阪府などの三大都市圏の都府県も大きく減少している。

関係人口の22%が「観光で何度か訪れた」

関係人口のうち、出身者以外の応援者と都道府県との関係を見ると、「観光で何度か訪れた」(21.8％)など「訪問系」が多い結果となった。「居住系」では、「家族や親せきがいる」が24.5％。「親しい友人や家族がいる」が11.9％。

一方、「ふるさと納税をしたことがある」や「応援している人物やチームがある」などの「活動系」は、「居住系」や「訪問系」ほど多くはないものの、一定以上の割合がいることも分かった。

報道資料より都道府県別で見ると、「定期的に観光で訪れている」の割合が最も高いのは長野県で19.4％、次いで奈良県、京都府。一方で、「観光で何度か訪れた」が最も高いのは沖縄県で44.2％、次いで京都府、北海道の順になった。

報道資料より移住意識については、出身者では「ぜひ住みたい」との回答は16.6％、「できれば住みたい」は13.9％となり3割を超える人がUターン意識を持っていることが分かった。一方、応援者は「ぜひ住みたい」が12.3％、「できれば住みたい」が11.6％で合計では23.9％だった。