バルセロナ、民泊物件1万戸の認可を取り消しへ、市長が表明、住宅費高騰の抑制図る、2028年11月までに

スペイン・バルセロナのコルボニ市長は2024年6月21日、2028年11月までに短期賃貸用のアパート（いわゆる民泊）1万101戸の認可を取り消す方針を表明した。観光客向けのアパート賃貸を全面禁止にすることで、市民への賃貸向け市場への流通を促し、住宅費高騰の抑制を目指す。

スペイン・バルセロナは、オーバーツーリズムにも悩まされる外国人観光客に人気の都市。市内には、民泊用の短期賃貸アパートが急増している。過去10年で家賃が68％上昇、住宅購入費用も38％上昇しているというデータもあり、住宅を購入できない市民が増えているとして、コルボニ市長は「バルセロナが直面する最大の問題だ」と強調した。住宅確保の問題が、特に若年層にとって格差の要因になっているとも指摘している。

高額で収益性の高い観光客向け物件が所有者に好まれる傾向は欧州全土で顕著になっている。一部の地域では家賃が高騰するあまり地元住民が住めなくなる事態となっており、この10年間でもスペインのカナリア諸島、リスボン、ベルリンなどで自治体が短期賃貸物件への規制を相次いで発表している。

スペインのロドリゲス住宅相は「手頃な価格での住宅確保を保証するため、あらゆる必要な取り組みをすることが重要だ」とSNSサイトに投稿し、バルセロナの決定を支持すると表明した。

一方、地元の観光用のアパートを運営する団体は「貧困と失業の増加につながり、間違いだ」と反対を表明。禁止措置は、違法な民泊の増加を招きかねないと指摘した。

この措置は、ホテル業界にとっては恩恵となる可能性がある。バルセロナ市内で最も人気の高いエリアでのホテルの新規開業は近年禁止されてきたが、コルボニ市長はこの規制を緩和する可能性を示唆した。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。