日本商工会議所、国に強化すべき観光施策を提言、人材育成や地域ブランディング、ラーケーションによる需要平準化など

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けて、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望～地域を支える産業として観光が発展するために～」を公表した。

この要望は、「地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進」「地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進」「観光産業の持続的発展に向けた環境整備」の観点から、国が重点的に強化すべき施策について提言するもの。

観光地域づくりの促進では、「観光地域づくり法人（DMO）」における戦略策定機能の強化、地方大学などでの高度観光人材育成プログラムの開発支援や観光DXの推進を担うデジタル人材育成、地域の歴史や文化を学ぶ教育カリキュラムの充実などを提言。

また、地域ブランディングの促進では、「地域ブランド」の形成・活用への支援、「地域のレガシー形成」の支援、文化観光の推進、コンテンツの制作関連物の保全・活用を通じた観光誘客の支援、ナイトタイムエコノミーの活性化、大阪・関西万博を通じた地方への誘客などを要望している。

持続的発展に向けた環境整備では、ラーケーションやMICE、ユニバーサルツーリズムなどを通じた観光需要の分散化・平準化、入国手続きの迅速化やMaaSの推進、能登半島地震に関する観光復興への支援を組み込んだ。