日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、国交省に提出した。
この政策提言は、同研究会のワーキンググループがまとめたもので、「公共交通に対するシェアサイクルの位置付けを明確化すること」「自転車関連事故の削減を目的とした取り組みを促進すること」を柱にしている。
提言では、シェアサイクルは、さまざまな地域課題に対応する交通手段としてさらなる普及促進、公共用地活用などによって利便性を向上させる必要があると指摘。そのうえで、自治体だけでなく、国の上位計画で、シェアサイクルの位置付けを明確にし、各自治体によるシェアサイクル活用を促進していく必要性を訴えている。
今後は、産官学連携として、事業者、学識経験者、所管省庁が継続的に政策(事業)課題を共有・議論する場を構築していきたい考え。
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