文化庁、32企業・団体を「日本遺産オフィシャルパートナー」に、相互協力で魅力発信、運輸から旅行、流通、証券まで幅広く

文化庁は2024年9月、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム締結式（第1回）を開催し、32企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなったことを発表した。日本遺産は地域の歴史的な魅力や特色を通じ、CSRやSDGsにも資する文化・伝統を語るストーリーを認定するもの。2020年6月までに104件が認定されている。

同プログラムは、文化庁と企業団体が相互協力して日本の有形、無形の文化・伝統の魅力を国内外に発信。日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化を図るもの。パートナー企業・団体は運輸、旅行、証券、流通、各旅行関連団体と幅広く、ウェブや公式SNS、社内報などを通じた魅力発信をイメージしている。日本遺産オフィシャルパートナーは引き続き募集しており、第2回は12月20日が締め切り。

第1回日本遺産オフィシャルパートナーシップ締結企業・団体は下記のとおり。

• イオンリテール
• エイチ・アイ・エス（HIS）
• 小田急電鉄
• キヤノンマーケティングジャパン
• 九州旅客鉄道（JR九州）
• クニエ
• KNT-CTホールディングス
• JTB
• 四国旅客鉄道（JR四国）
• 首都高速道路
• 全日本空輸（ANA）
• TBSスパークル
• 東急ホテルズ＆リゾーツ
• 東武トップツアーズ
• 西日本高速道路
• 西日本旅客鉄道（JR西日本）
• 日本遺産普及協会
• 日本観光振興協会
• 日本航空（JAL）
• 日本自動車連盟（JAF）
• 日本城郭協会
• 日本博物館協会
• 日本旅行
• 日本旅行業協会（JATA）
• 野村証券
• 浜倉的商店製作所
• 阪急交通社
• 阪神高速道路
• 東日本旅客鉄道（JR東日本）
• 本州四国連絡高速道路
• 楽天グループ
• 歴史街道推進協議会