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文化庁の「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」で32企業・団体がパートナーに。文化庁と企業団体が相互協力して文化・伝統の魅力を国内外に発信し、地域活性化図る目的。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

姫路城とポーランド・クラクフ歴史地区のヴァヴェル城が「姉妹城」提携。持続可能な観光創出やSDGs推進する国際人材育成のきっかけに。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

地方活性化で期待されているグリーンスローモビリティは、観光地での回遊交通として実際どのように使われているのか。温泉地と2つの世界遺産登録地域の事例を観光交通の専門家が解説する。

（PR）インセンティブツアーで注目の香港。SDGs、環境保護に焦点を当てた施設が充実し、一般訪問者向けのガイドツアーやワークショップも用意している。

JTBと日本ブルーフラッグ協会が海洋保全を起点とした持続可能な地域づくりのための包括連携協定を締結した。地域の社会課題を解決し、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデル創出を目指す。

修学旅行で探究的な学習を取り入れる学校が増えている。現場の教員に教育現場での探究のサイクル、修学旅行の事前事後学習の様子までを聞いてきた。

世界各地で大きな自然災害が相次ぐいま、地球の温暖化が観光産業にもたらす影響についてのレポート。国連が提唱する「2030年までに排出ガス半減、2050年までに実質ゼロ」という目標を達成し、同時に成長を続けるためには？

ロイター通信によるブータンの観光税に関するレポート。観光による地域経済、雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと模索が続いている。

2年ぶりのツアーグランプリ、受賞者発表と表彰式を実施。ツアー企画は“持続可能性”の要素が含まれる傾向に。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。

日本旅行業協会（JATA）は、第1回「JATA SDGsアワード」の各賞を決定。大賞はエイチ・アイ・エス。社会・人権、経済・産業、地球環境、共創の4部門で優秀賞、特別賞、奨励賞を選定。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が開催した「グリーンな観光」の理解を深めるためのシンポジウム。その考え方とともに発表された先進事例をレポート。

JTBがハワイのレスポンシブル・ツーリズムの啓蒙で、マンガを制作。インスタで発信。「いいね」の数で植樹プロジェクトに寄付も。

大阪で2024年開催のLGBTQマーケットに影響与える旅行業団体の世界総会の招致に成功。アジアで初めて。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

日本旅行の店舗スタッフの制服が、オリジナルコースターに。店舗縮小で役目を終えた約1000着の制服をグループ全体で回収、オリジナルコースターとして再資源化。

国連総会は、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエンスの日)」にする決議を採択。観光はSDGsに貢献する横断的な産業であるとの認識を示す。