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クラウド名刺管理サービスが、名刺管理アプリに大量の名刺を取り込める専用スキャナを、ホテルJALシティ羽田東京に設置。コワーキングスペースや銀座ルノアールなどにも展開している。

日本旅行、東武トップツアーズ、近畿日本ツーリストの3社出資の国際航空券発見受託会社・ビジネストラベルネットワークは、出張者が自分で旅程変更できるアプリ開発。

ホテルリザベーションサービスは7月15日～17日に開催される日経BP主催「Human Capital 2015」に出展し、セミナーを開催。セミナー参加者には抽選でホテル宿泊券をプレゼント。

ジョルダンは、日本マイクロソフトの「Office365」と連携した法人向け「乗換案内」サービスを開始。経路検索の際にOfficeアドインに登録保存することで、内容を交通費申請書に反映し、業務効率化を支援。

このほど、法人の出張手配などビジネス旅行分野（BTM）の企業や旅行会社の担当者を対象にした教育フォーラム開催。ACTE (Association of Corporate Travel Executives)主催で約150名が参加。

【メキシコ取材レポート】　日本企業の投資熱が高まりを見せるメキシコ。現地日系企業は2015年の現在では800社に及ぶ。多くの自動車メーカーが集中するグアナファト州は、法人ビジネスと観光の両面で渡航需要が高まっている。

世界的なホールセラー企業「ホテルベッズ グループ(Hotelbeds Group)」が日本で本格展開を開始。宿泊、送迎、現地ツアーなどの卸売りで、同社は5年後に日本の海外旅行の個人旅行(FIT)流通シェアでトップを目指す。

BTM事業を行うジェイティービービジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は、2015年2月9日、個人向けの海外出張旅程管理アプリ『Trip To Go』と契約企業向け旅程管理アプリ『B-schedule』を日本向けに同時公開。

リクルートライフスタイルは、ビジネス・トラベル・マネージメント（BTM）事業で、国内宿泊予約サイト「じゃらんnet」に掲載されているプランを安価で提供する「JCS限定プラン」の販売開始。出張ニーズが多い地域で2000施設から開始。

アウンコンサルティングは、海外進出を支援するソーシャルサイトで、シンガボール進出に特化した「The Oceanzシンガポール版」の提供を開始。年末にはアジア各国への拡大も予定している。

国際航空券発券受託会社のビジネストラベルネットワークは、24時間体制の発券対応を開始。自動発券システムの24時間稼働化と親会社の米国在外法人の活用で実現。旅行業界で初めて。

マリオット・インターナショナルは、ポイントプログラム会員を対象に無料のWiFiサービスを提供する。ホームページや専用アプリ、予約センターなど直接予約をした会員が対象。

日本旅行・アメリカン エキスプレスでは、日本初となる出張者の安全をリアルタイムで管理するシステムを販売開始。世界中の出張者を特定し、スマートフォンアプリを通じてコミュニケーションをとることも可能。

キャセイパシフィック航空(CX)と香港ドラゴン航空(KA)は、自社ホームページで提供している「コーポレート・トラベル・ソリューション」のシステムを刷新。香港以遠の就航都市も対象に。

アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

旅工房は、海外出張手配サービスと海外医学学会出張手配サービスチャットで、チャットでの相談・予約サービスを開始。利用客の閲覧ページを管理画面で確認しながら、出張手配ができるという。

楽天トラベルは法人向け一括精算サービス「Racco（ラッコ）」をスマートフォンやタブレット端末向けに最適化した。モバイル端末経由の予約増加に応じたもの。

労務行政研究所の調査で、過去3年間に国内出張費用を削減した企業は約3割と判明。「日当の見直し」が最多で、宿泊料の見直し、テレビ・インターネット会議の導入・活用も3割を超えた。

このほど開催されたアエロメヒコ航空（AM）の旅行会社向けのセミナーでは、メキシコ日本通運から駐在員が参加。日本企業進出の状況や、旅行会社が把握するべきリスクや治安について語った。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。