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BTM事業を行うジェイティービービジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は、2015年2月9日、個人向けの海外出張旅程管理アプリ『Trip To Go』と契約企業向け旅程管理アプリ『B-schedule』を日本向けに同時公開。

リクルートライフスタイルは、ビジネス・トラベル・マネージメント（BTM）事業で、国内宿泊予約サイト「じゃらんnet」に掲載されているプランを安価で提供する「JCS限定プラン」の販売開始。出張ニーズが多い地域で2000施設から開始。

アウンコンサルティングは、海外進出を支援するソーシャルサイトで、シンガボール進出に特化した「The Oceanzシンガポール版」の提供を開始。年末にはアジア各国への拡大も予定している。

国際航空券発券受託会社のビジネストラベルネットワークは、24時間体制の発券対応を開始。自動発券システムの24時間稼働化と親会社の米国在外法人の活用で実現。旅行業界で初めて。

マリオット・インターナショナルは、ポイントプログラム会員を対象に無料のWiFiサービスを提供する。ホームページや専用アプリ、予約センターなど直接予約をした会員が対象。

日本旅行・アメリカン エキスプレスでは、日本初となる出張者の安全をリアルタイムで管理するシステムを販売開始。世界中の出張者を特定し、スマートフォンアプリを通じてコミュニケーションをとることも可能。

キャセイパシフィック航空(CX)と香港ドラゴン航空(KA)は、自社ホームページで提供している「コーポレート・トラベル・ソリューション」のシステムを刷新。香港以遠の就航都市も対象に。

アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

旅工房は、海外出張手配サービスと海外医学学会出張手配サービスチャットで、チャットでの相談・予約サービスを開始。利用客の閲覧ページを管理画面で確認しながら、出張手配ができるという。

楽天トラベルは法人向け一括精算サービス「Racco（ラッコ）」をスマートフォンやタブレット端末向けに最適化した。モバイル端末経由の予約増加に応じたもの。

労務行政研究所の調査で、過去3年間に国内出張費用を削減した企業は約3割と判明。「日当の見直し」が最多で、宿泊料の見直し、テレビ・インターネット会議の導入・活用も3割を超えた。

このほど開催されたアエロメヒコ航空（AM）の旅行会社向けのセミナーでは、メキシコ日本通運から駐在員が参加。日本企業進出の状況や、旅行会社が把握するべきリスクや治安について語った。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

楽天トラベルは、法人向け一括精算サービス「Racco（ラッコ）」で、国内レンタカー予約のサービスを追加。固定費削減を目的に社用車を減らす法人の動きに合わせ、レンタカー需要の拡大を見込む。

ドイツのOTAであるホテル・リザベーション・サービス（HRS）が日本に進出。代表には、エクスペディアの元日本代表の三島健氏。

セーバートラベルネットワークは、無料の旅程管理アプリ「TripCase（トリップケース）」を提供。予約済みのフライトやホテル、レンタカーなど、旅行に必要な情報をリアルタイムで一括管理できるもの。

コンサルタント会社のマーサーは、企業などが駐在員を海外に出向させる際の報酬を決定する基準として「世界生活環境調査」を実施。都市ランク世界1位は5年連続でウィーン、最下位は2年連続バグダッドに。

リクルートライフスタイルは「じゃらんコーポレートサービス」で、BTM事業を強化。ソフトウェア開発・OSKの出張・旅費申請ワークフローと連携し、OSKの販売パートナーを通じて発売する。

帝国データバンクの外資系企業動向調査で、日本国内の外資系企業は2013年12月時点で、前年比0.6％減の3189社であると判明。都道府県別では、東京都が2249社で全体の70.5％。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。