訪日ビザの要件緩和等による訪日旅行の促進　ー観光立国への行動計画（3）　

訪日旅行に関する実態として、日本に関心を持つ外国人が、ビザなどの手続きの煩雑さや旅行費用の高額さなどが障壁となり、他国に流れていることが指摘されている。そこで、観光立国実現に向けたアクション・プログラムの「ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進」では、実際に訪日するに至るまでの障壁の除去に加え、アジア／欧米間を往来する旅行者への中継点である日本での滞在促進もめざし、4つのポイントが掲げられた。

その一つが、ビザ要件の緩和だ。日本・アセアン友好協力40周年を契機とし、今夏をめどにタイとマレーシア向けのビザ免除、およびベトナムとフィリピン向けの数次ビザ化、インドネシアの数次ビザに係る滞在期間延長を行なう。また、一定要件を満たした外国人には長期滞在を可能とする制度の導入も検討する。

また、利用しやすい宿泊施設や交通機関の周知を図り、外国人向けの情報提供の充実をさせる。特に宿泊施設については、情報提供の仕組みを導入するための具体的方針を、今年度内に決定する。

このほか、海外のクルーズ船の寄港促進や客船の大型化に対応した港湾整備、日本周辺でのフライ＆クルーズへの利用促進などのクルーズ振興や、首都圏空港を含めたオープンスカイの戦略的推進、LCC参入促進、日本各地と世界各国との航空ネットワーク化など、空ネットワークの充実にも取り組んでいく。