旅行関連業界の売上高は減少、サービス業全体は増加　－2013年7月

総務省が発表した2013年7月分の「サービス産業動向調査」によると、サービス産業全体の月間売り上げは前年比0.4％増の28兆7602億円になった。業種別では不動産業・物品賃貸業や教育・学習支援業、情報通信業の4業種は前年を上回ったが、旅行業が含まれる生活関連サービス業・娯楽業は9.9％減の3兆9918億円を筆頭に、宿泊業・飲食サービス業は0.7％減の2兆3109億円、運輸業・郵便業は0.4％減の5兆966億円で前年を下回った。

需要状況（DI値）ではサービス産業全体で前月(6月)の－1.7から0.2に改善。運輸業・郵送業は－2.0から6.2に大きく増加したが、宿泊業・飲食サービス業は4.0から－1.6、生活関連サービス業・娯楽業では－6.5から－12.5と大幅に悪化している。

ただし、詳細な業種別でみると、旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業（上記の大分類別から洗濯・理容・美容・浴場業と娯楽業を除いた分）の売上高は44.0％減の4607億円、需要状況が－9.3、宿泊業の売上高は8.6％減の4958億円、需要状況が8.5で、大類別の結果ほど悪い数値にはなっていない。

なお、事業従事者数は旅行業を含むその他の生活関連サービス業は前年比1.6％増の46万1000人、宿泊業は－5.3％減の76万6000人、運輸に付帯するサービス業は1.0％増の38万8000人、航空運輸業・郵便業は30万8000人（前年数値の公表なし）だった。