日本の郷土料理を観光資源に、「食と農の景勝地」認定制度スタート　―農林水産省

農林水産省は、食文化を通じて外国人に日本の魅力を訴求するプロジェクト「食と農の景勝地」認定制度を開始する。郷土料理と農林水産業、農業体験、景観、温泉、世界遺産といった各地の魅力あるコンテンツを統一的なブランドとして管理して発信、インバウンド需要を食品の需要拡大や農山漁村の所得向上につなげるもの。2016年6月から第一回募集を開始し、11月に認定地域を公表する予定だ。

募集対象は、日本版DMOや日本版DMOを中心とした協議会、NPO法人といった地域の実行組織。地域の将来ビジョンや「食」に関連する地域資源、フォロー体制など複数の要件を満たす必要がある。認定された組織には、農林水産省をはじめ文化庁、総務省、観光庁、日本政府観光局（JNTO）など政府機関が情報発信や海外イベントでの広報といった支援をおこなう。また、ブランド発信や全国的なネットワーク構築、地域における取組の品質改善などは推進母体となる民間組織との連携も支援する内容だ。

「食と農の景勝地」の概要は以下のとおり。

農林水産省：報道資料より

• 農林水産省「食と農の景勝地」認定制度

また、農林水産省では、海外における「日本料理の調理技能の認定」と「日本産食材サポーター店の認定」に関する2つのガイドライン策定もおこなった。これは、海外で日本食の魅力を発信できる人材を育成し、さらに海外で運営される日本食レストランの品質をサポートするもの。

「日本料理の調理技能の認定」ガイドラインでは、経験とスキルに応じて「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3レベルを設定。同省が管理する民間団体に申請をおこなうことで、認定が行われることになる。

「日本産食材サポーター店の認定」ガイドラインでは、例えば飲食店や小売店に対して、「日本産食材を使用した料理を常に提供（販売）していること」「日本産食材の魅力や特長をPRしていること」といった項目を設定した。

現在、海外に存在する日本食レストランは約9万件といわれ、ここ数年は急増傾向にあるという。同省ではこれらの認定制度やガイドラインを通じ、日本産の農林水産物の輸出需要につなげる考え。