外国人旅行者が熊本地震で困ったこと、最多は「避難マニュアルがない」、日本特有の情報に困惑も　―SRC調べ

サーベイリサーチセンター（SRC）はこのほど、熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査をおこなった。2016年4月21日から22日にわたり、福岡空港国際線ターミナル出発ロビーにて、地震発生時に九州地方に滞在していた外国人旅行者115名にヒアリングしたもの。

それによると、地震発生で困ったことのトップは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。次いで「今後の旅行日程がどうなるのか想定ができなかった」（33.9％）、「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」（29.6％）となった。

特に被害が大きかった熊本県や大分県滞在者からの回答では「すべての日程が狂い多額の負担が生じた」が過半数以上を占めたのが特徴的だ。

地震発生時に困ったことは以下のとおり。

SRC：報道資料より

滞在していたホテルでの避難行動では、「避難誘導があり理解できた」が32.4％だった一方、「避難誘導がなかった」（44.1％）、「避難誘導はあったが日本語で理解ができなかった」（11.8％）、「避難誘導はわからないが他の客が避難するのをみた」（8.8％）などの回答も。理解したうえで避難できた割合は3割にとどまる結果となった。

ホテル到着時の説明についての質問では「避難についての説明があった」（17.6％）は2割弱にとどまり、「避難についての説明がなかった」（52.9％）、「わからない」（20.6％）が多数を占める結果となっている。

ホテルでの避難に関する回答結果は以下のとおり。

SRC：報道資料より

SRC：報道資料より

今後の要望としては「母国語のマニュアルを配付してほしい」（62.6％）が最も多く、次いで「避難誘導をわかる言語でしてほしい」（58.3％）、「交通・飛行機の情報など説明できる案内所を設置してほしい」（39.1％）。そのほか、母国語での案内サインやテレビなどでの外国語表示、避難してどうすればよいかを示すパンフレットを希望する声も3割程度みられた。

回答者の国籍は韓国が全体の42.6％、中国が17.4％、台湾と香港が14.8％、米国が1.7％、その他8.7％。旅行手配方法は、個別手配が80.0％、個人向けパッケージが12.2％、団体ツアーが7.8％だった。