観光庁、JTBに個人情報流出の詳細報告を指示、観光26団体にも情報流出防止を要請

観光庁はジェイティービーに対し、同社が2016年6月14日に発表した外部からの不正アクセスに伴う案件について、詳細な報告を指示した。外部からの不正アクセスにより、個人情報流出の可能性が生じたが、安全管理対策の不備に加え、行政機関への報告や顧客への連絡の遅れなどの問題点が判明しているとし、観光庁として「遺憾」との考えを示した。

指示した報告内容は、以下の5点。期限は10日以内の6月24日で、書面での報告を指示した。

【報告事項】

• 本件に関する詳細な事実関係
• 本件発覚前に講じてきた安全管理措置
• 本件発覚以降の対応措置（問題点の整理を含む）
• 現在の安全管理の状況
• 今後の再発防止策等

また、同日付で観光関係団体などに対して観光庁が情報流出防止の徹底を要請。観光関係団体が保有する個人情報をはじめとした機微な情報流出が、個人の権利利益の侵害や国民生活への影響を及ぼす恐れがあるとして現在の対策を改めて点検する事を求めた。要請文書を発出した観光機関は以下の通り。

1. 
   （公社）日本観光振興協会
   （公財）日本交通公社
   （一財）アジア太平洋観光交流センター
   （一財）国際観光サービスセンター
   （一社）全国農協観光協会
   （一社）日本温泉協会
   （一社）日本オートキャンプ協会
   （一社）日本ホテルバーメンズ協会
   （公財）日本ナショナルトラスト
   （一財）地域伝統芸能活用センター
   （一社）日本観光通訳協会
   （一社）日本ホテル協会
   （一社）日本旅館協会
   （公社）国際観光施設協会
   （一社）国際観光日本レストラン協会
   （一社）全日本シティホテル連盟
   （一社）日本民宿協会
   （一社）日本エコノミ観光旅館連盟
   （一財）日本ホテル教育センター
   （一社）日本旅行業協会
   （一社）全国旅行業協会
   （一社）日本添乗サービス協会
   （一社）日本海外ツアーオペレーター協会
   （公財）日本修学旅行協会
   （公財）江頭ホスピタリティ事業振興財団
   独立行政法人国際観光振興機構