楽天がLGBT対応を強化、社内規定の改定や「楽天ウェディング」など5サービスで顧客対応へ

楽天は2016年7月22日の取締役会にて、社内規定上の配偶者の定義として同性パートナーも対象にすることを決議した。社内規定を改定することで、同性同士であっても所定の手続きをおこなえば、配偶者と同等の扱いで慶弔休暇・見舞金などの福利厚生などを適用できるようになる。

楽天の従業員は現在1万3000人以上。多数の外国籍の従業員も存在する状況のなか、様々な背景を持つ人々の個性や多様性を尊重する取り組みとして、これまでもダイバーシティ推進課を設置して活動を継続してきた。今年6月には社内有志がLGBTネットワークを発足し、社内での理解を深める活動を実施。今回の社内規定改定についても、従業員の声を受けて検討を進めた結果だという。

なお、今回の規定改定に加え、同社では5つのサービス（楽天ウェディング、Viber（バイバー）、楽天カード、楽天生命、楽天Edy）でもLGBTの顧客に向けた取り組みを展開する。

例えば「楽天ウェディング」ではLGBTフレンドリーな結婚式場の特集を展開。メッセージングアプリ「バイバー」や楽天EdyではLGBTを支援するレインボーカラーを使用したサービスを実施する。そのほか、楽天カードや楽天生命（生命保険サービス）でも同性パートナーを配偶者と同等の扱いができるようにしていく計画だ。

※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの英語の頭文字を並べた用語。同社では、広く多様性を尊重する意味で利用する。