全国知事会、「観光の基幹産業化」へ関係省庁に緊急提言、観光地再生へ体制整備など求める

全国知事会はスポーツ・文化・観光プロジェクトチームリーダーである宮崎県知事・河野俊嗣氏を通し、2016年8月17日、「スポーツ・文化・観光振興施策についての（緊急）提言」について、文部科学大臣の松野博一氏、観光庁長官の田村明比古氏ら関係省庁を訪れ、要請活動を行なった。

提言は7月末の全国知事会議で決定したもの。このなかで観光については観光立国の実現に向け、受入体制・環境整備や魅力あるコンテンツの充実と情報発信に加え、「観光の基幹産業化に向けた地方の取組への支援」を掲げた。

特に観光を地方創生に繋げるため、地方が積極的に観光施策を実施するための新たな税財源を確保することを要望。多様な資源を生かした広域観光周遊ルートの形成や新たな観光開発などの積極的な支援と共に、エリアを一体的に再生する「観光地再生・活性化ファンド（仮称）」を全国的に展開できる体制整備の検討を求めた。

このほか、スポーツ、文化的側面からの提言にも、観光に関わる要素が多い。例えば、2020年の東京五輪パラリンピック関連では、開催効果の全国への波及のため、同大会で追加競技・種目に提案した5競技18種目を震災被災地や地方での開催や、地方での選手強化、事前キャンプの誘致などを要望。退会での日本文化・地方文化のアピールと共に、五輪を目的に訪れる訪日客を全国へ誘導するため、大会期間中及び前後の期間を対象とした低廉なフリーパス創設などの施策を積極的に講じるように求めた。