JALが新たな中期経営計画を発表、コア領域で売上1.1倍・新事業領域で1.3倍目指す

JALは2017年4月28日、2017年から2020年度までの新・中期経営計画を発表した。2012年から5年間にわたり実践された中期計画では、当初目標の「 5年連続営業利益率10%以上、 2016年度末自己資本比率50%以上」を達成。新たな計画ではテーマを「挑戦、そして成長」に据え、引き続き「フルサービスキャリア事業」を主軸に置いた取り組みを推進。さらに、新たな収益源の確保を目指し、事業領域拡大につなげる方針を示している。

具体的には、国際・国内旅客や貨物郵便などコア領域の売上は2016年度の1.1倍、新規事業領域は1.3倍の売上達成を目標値に設定。そのうち、フルサービスキャリア事業の取り組みとして、安全面では「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」、顧客サービス面では「NPS（ネットプロモータースコア）」を活用した満足度向上の測定、財務面では「営業利益率10％以上、2020年度末までに投資利益率（ROIC）9％以上」などを目標として提示している。

将来の成長に向けた計画骨子は以下のとおり。

JAL：報道資料より

国際ネットワーク＆商品・サービスとしては、例えば2020年に拡張が見込まれる首都圏空港発着枠の積極活用を通じたネットワーク充実を実施。サービス面ではビジネスクラスフルフラット化の東南アジア線への拡大、中長距離路線で足元スペースが広い「新・間隔エコノミー」の推進などを盛り込む。

一方、国内線分野では、2019年度に予定する国内線初のエアバスA350-900の導入、地方路線へのエンブラエル190／ATR導入といった新機材の展開に加え、機内Wi-Fi環境の拡充、訪日需要を見込んだウェブページ機能充実や地域活性化などに取り組むとしている。

そのほか、先進技術を活用したイノベーションでは、整備や気象ビッグデータを用いた安全品質の向上や、グローバルな旅客ITプラットフォームによる市場環境・変化への対応を実践。新領域としては、航空アセット・ノウハウを活用した関連事業の拡大や新たなビジネス創造を通じたこれまでにな収入減の獲得にチャレンジする考えとした。