日本のミレニアル世代の特徴とは？　会社への帰属意識は低下傾向、AIなど自動化で「生産性が改善される」は49％

デロイト トーマツ コンサルティングが、ミレニアル世代を対象にした意識調査をおこなった。これによると、世界のミレニアル世代の45％（先進国の34％）が「今後12か月の間に自国の全体的な経済的状況が改善する」と回答したのに対し、日本のミレニアル世代は18％のみが「改善する」と回答。同様に社会／政治的状況についても「改善する」とした割合は、全世界で36％、日本人では17％のみ。日本のミレニアル世代は自国の全体的な状況改善について悲観的な傾向が強いことが分かった。

また、日本のミレニアル世代にとって最も関心の高い課題は「高齢化／人口推移」（35％）。先進国で最も回答率が高かった「戦争、テロリズム、政治的緊張」（世界の先進国で56%）は、日本では29％にとどまる結果となっている。

さらに、職場との関係性に関する考え方でも、世界的な傾向と日本人はやや異なる傾向を示す。会社への帰属意識をみると、世界のミレニアル世代で「現在の会社に5年以上勤務する」と回答した割合は前年と比較して4ポイント増。一方、日本では「最大2年間（勤務する）」との回答が2ポイント増となり、「5年以上勤務する」が1ポイント減。日本のミレニアル世代は会社への帰属意識が低下している傾向が判明した。

会社に対する帰属意識の状況は以下のとおり。

デロイト トーマツ：報道資料より

なお、職場における自動化（ロボティクス化、AI化）がもたらす影響については、「全体的な生産性が改善される（世界62%、日本49%）」、「経済的成長が改善する（世界53%、日本36%）」という結果に。日本人のミレニアル世代はポジティブな評価をあまりおこなっていない傾向も明らかになっている。

デロイト トーマツ：報道資料より

この調査は、デロイト社が2016年9月に世界30か国、約8000名のミレニアル世代に対して実施した調査結果を分析した「2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版」によるもの。対象者となるミレニアル世代は1982年以降生まれで、単科大学か総合大学の学位を取得し、主として民間の大企業でフルタイムで働いてきた回答者を選出している。