観光庁によると、2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は4万532店となった。2016年10月1日から半年で4.9％増となる1879店増に。2012年から5年間では約10倍に成長した。
内訳は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）が2万4931店、三大都市圏以外の地方で1万5601店。この半年間で、三大都市圏で4.6％増、地方で5.2％増。
都道府県別でみると、特に増加率が高かったのは石川県（20.9％増の合計416店）。そのほか、福島県（16.6％増の合計176店）、山形県（14.2％増の合計129店）、大分県（13.0％増の合計348店）などが2ケタ増となった。
なお、政府では2017年3月28日閣議決定した「観光立国推進基本計画」にて、2018年に地方の免税店数を2万店規模に成長させる目標を掲げている。
観光庁：報道資料より
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