シェアエコ利用の肯定派は3人に1人、懸念事項トップは「事故やトラブル時の対応」　―PwC調査

PwCコンサルティングはこのほど「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」を発表した。それによると、シェアリングエコノミーのサービス認知度（いずれかのサービスを知っている割合）は約3割（30.6％）。20代の若年層は約2割が認知しており、高年齢になるほど認知度が下がる傾向がみられた。

サービス別にみると、最も認知度が高い分野は「モノ」のシェア（75.3％）。次いで「場所」（51.5％）、「移動手段」（41.9％）と続いた。

シェアリングエコノミーの認知状況は以下のとおり。

PwCコンサルティング：報道資料より

全体の3分の2がシェアリングサービス「否定・消極派」

シェアリングエコノミーサービスの借り手（サービス・製品の利用者）としての利用意向を尋ねたところ、「利用したいと思わない」（52.4％）が過半数を占め、「あまり利用したくない」（11.5％）と合わせると63.9％となり約3分の2が否定的・消極的な見方をしていることが判明。「利用したいと思う」は13.4％、「利用を検討してもよいと思う」が22.7％と、肯定的・積極的な意向は約3分の1程度にとどまった。サービス別にみても利用したくない派が多数を占めるものの、「モノ」のシェアサービスでは「利用したい」「利用を検討してもよい」の合計割合が25％を超えた。

PwCコンサルティング：報道資料より

メリットを認めつつ「事故・トラブル時の対応」など多くの不安も

シェアリングエコノミーが日本経済・社会に与える影響に関する設問では、「影響があると思う」（59.1％）との回答が最多。具体的には「無駄な生産・消費を減らすことができる」（33.8％）、「新しいビジネスや技術が開発され、イノベーション創出につながる」（29.6％）、「人々の働き方が変わる」（26.3％）などが上位になった。

一方、借り手としてシェアリングエコノミーを利用する場合の懸念事項は、いずれのサービスでも「事故やトラブル時の対応」が最多。また、「貸し手の信頼性」「サービス・製品の安全面」なども懸念事項に挙げられた。経済や社会に与える影響は十分認めている一方で、自分がサービス利用者として関与する場合にはいまだ懸念事項が多い様子が見て取れる結果となっている。

シェアリングエコノミーサービスを借り手として利用する際の検討事項は以下のとおり。

PwCコンサルティング：報道資料より

この調査は2017年5月16日～18日までネットアンケート形式で実施したもの。有効回答数は9707。シェアリングエコノミーが日本経済・社会に与える影響と利用時の懸念事項は、全回答者から「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」1000名、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれも知らない」1000名を抽出した合計2000名について調査している。