国交省、新たな観光財源の検討開始、「出国税」「宿泊税」など海外事例を参考に

国土交通省は、2020年に訪日外国人数を4000万人とした政府目標を達成するための新たな財源の検討を開始する。現在ある国の一般会計による観光予算から、目標達成のための財源へ増額を目指すもの。他国の事例などに学びながら、新たな財源の確保を目指す。2017年9月15日に初回検討会を実施、今月来月に各3回づつの検討会を重ね、今年度の税制改正に盛り込みたい考えだ。

観光庁によると、会議で示される海外の事例は米国や欧州、韓国などの出国税、宿泊税、ESTAやETAなどの電子渡航認証システムなど。会議は「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」として、有識者8名での検討を進める。

国交省では、平成30年度税制改正（租税特別措置）で新たな要望事項として「次世代の観光立国実現のための財源の検討」を挙げているところ。この検討会は、その具体的な中身を詰めていくもので、政府が掲げる「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年3月30日に構想会議決定）や「未来投資戦略2017」（2017年6月に閣議決定）で目標とされる「訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人」実現に向け、高次元で観光施策を実行するための財源を議論する予定だ。

「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」に参加する有識者委員は以下のとおり。

秋池玲子氏（ボストンコンサルティンググループ）

石井至氏（有限会社石井兄弟社 取締役社長）
大橋弘氏（東京大学大学院経済学研究科 教授）
デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社 代表取締役社長）
冨田哲郎氏（一般社団法人日本経済団体連合会 観光委員長）
中空麻奈氏（BNP パリバ証券株式会社 投資調査本部長）
山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科 教授）
吉村政穂氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）