JATAでは弁済制度を通じ、被害者に対する弁済手続きを進めており、年内に完了する予定。12月中の支払に向けて最終確認作業中で、詳細が分かり次第発表する。
さらに、再発防止制度に対して観光庁と協議をしていることに触れ、「業界の信頼回復に努めたい」との考えも示した。
観光庁の再発防止制度設計は12月から開始
観光庁では、てるみくらぶ経営破たんの影響を踏まえ今年4月、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の下部組織として、「経営ガバナンスワーキンググループ」を設置。「経営ガバナンスの強化」と「弁済制度のあり方見直し」の2点を軸に議論を進め、今夏に再発防止案の最終取りまとめを行なった。
現在、再発防止策の制度設計と実施に向けた調整を行なっているところで、公表されたスケジュールによると、広告募集や旅行者募集のあり方に関しては、募集広告での前受け金の使途明示などが12月に開始される予定。2019年4月には第1種旅行会社を対象に、観光庁への決算申告書や納税証明書、純資産と取引額の提出、および第三者機関の通報窓口の設置などが行なわれる予定だ。
その他、制度設計のスケジュールなど詳細は、以下の資料に記載。
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