リクルート決算、「じゃらん」など旅行分野の売上収益は微増、飲食は減収に　ー2018年3月期第3四半期

リクルートホールディングスは2018年3月期第3四半期(2017年4月1日〜12月31日)の決算を発表した。それによると、売上収益は前年比13.6%増の1兆6618億円、EBITDAは同13.8%増の2156億円を計上。営業利益は、前年の第２四半期に子会社株式売却益を計上したため、同0.8%減の1666億円となったものの、調整後四半期利益は同9.6%増の1227億円、調整後EPSは同9.6%増の73.48円となった。

同社では、第3四半期累計の好調な業績を受け、通期業績見通しを上方修正。前年比で売上収益は同11.5%増の2兆1660億円、EBITDAは同11.1%増の2,510億円、調整後EPSは同6.5%増の82.01円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同9.0%増の1,220億円の成長を見込む。

セグメント別では、3セグメントすべてで増収増益を達成。そのうち、「旅行」や「飲食」が含まれるメディア&ソリューションの第3四半期累計売上収益は同3.4%増の4987億円となった。このうち、旅行は同0.6%増の446億円、飲食は同1.1%減の276億円。

リクルートでは、旅行分野の売上収益が同0.6%増にとどまった理由について、2016年7月に子会社である株式会社ゆこゆこを売却したことに伴い、同社の売上収益が減少したことによるものと説明。この一時的な影響（約24億円）を控除すると、当累計期間の売上収益は6.4％の増収となるとした。

また、飲食分野については、人手不足の影響などを受けて、飲食店を取り巻く市場環境に厳しさがみられるなか、一部の大手クライアントとの取引が減少した結果として減収となった。一方で、飲食分野で展開する「業務サポートパック」の有料クライアント数は、2017年12月末時点で1万7000件を超えて、サービスの売上収益は「販促領域のその他」に計上しているものの、飲食分野の売上に含めると、当四半期の飲食分野の売上収益は約6％の増収となる。