インバウンド旅行者と決済方法の調査、積極受入派は8割がクレジットカード対応、カードのブランド多種類やスマホ決済など複合対応も

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、中小企業の決済におけるインバウンド対応状況を調査した。それによると、1ヵ月に50名以上のインバウンド旅行者に対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。インバウンド対応数がゼロの企業と約20％の差が開く結果になった。

クレジットカードのブランド別にみると、対応インバウンド数が多い企業は「アメリカン・エクスプレス」「ダイナースクラブ」「銀聯」が利用可能な傾向が強い。一方、JCB、マスター、Visaは対応インバウンド数の数に関わらずほとんどの企業が対応していた。

また、月間インバウンド数が50名以上の企業では、ICカード決済に対応している割合が27.9％、スマートフォン・携帯電話決済への対応が21.4％。インバウンド対応の機会が多い企業ほど、利用できる決済手段が豊富な状況が明らかになった。

• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より
• 日本政策金融公庫総合研究所：発表資料より

この調査は2017年8月にアンケート調査として実施したもの。調査対象は日本政策金融公庫の融資先1万362社で回収数は2304社。