観光庁は「民泊制度ポータルサイト」を通じて、2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開した。
都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体のうち、北海道や札幌市や都内18区などの46自治体は区域・期間制限を含む条例の制定。
和歌山県や岐阜県、豊島区、八王子市の4自治体は区域・期間制限はせずに行為規制のみの条例を制定。東京都や大阪府など37自治体は条例制定を行わないこととした。
そのほか、青森県や鹿児島県、那覇市など14自治体は対応を検討中。函館市やさいたま市、鹿児島市など49自治体は権限移譲をしないこととしている。
以下「民泊制度ポータルサイト」では、国内の各自治体について、窓口（担当部署連絡先）や独自に制定した条例やルールをとりまとめ、一覧表として閲覧できるようにしている。
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