国土交通省は2018年9月7日、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を策定・公開した。台風21号の影響が続く同空港の早期復旧に向けたもの。
プランは、(1)運用再開のための緊急対応、(2)暫定対応、(3)本格運用のための対応、の3段階で策定。空港と連絡橋(道路、鉄道、代替手段)について方針を明らかにした。暫定対応に関しては、空港でのインバウンド対応についても明言している。以下、おもな内容を抜粋する。
(1)運用再開のための緊急対応
空港では、9月7日からのB滑走路による運用再開を実施。航空会社や空港アクセス対応、空港内施設などとの調整を実施。7日以降、ピーチ・アビエーションの国内・国際線再開、春秋航空の国際線再開や順次回復を目指す。
代替空港への振替輸送としては、成田、中部空港への国際線臨時便(JALなど)、神戸への国内線臨時便(ANA)を設定する。
(2)暫定運用のための対応
B滑走路の発着回数順次拡大に加え、9月中旬めどでA滑走路の暫定運用を開始する。それに向け、第1ターミナルビルの機能一部回復や給油システムの一部回復を実施。JALやANAほか複数航空会社の国内・国際線の順次拡大や運航再開につなげる。あわせて、代替空港への振替を拡大。インバウンド対応では、伊丹や神戸への国内・国際線の振替を想定。物流面もニーズに応じて代替空港で増便をおこなう。
連絡橋については、空港アクセス鉄道の運行再開におおむね4週間を要する見通し。鉄道復旧まではバス、関係車両に限定して上り線を用いた対面通行を実施する。