日本郵船、「飛鳥II」クルーズ運航会社の株式50％を売却、投資ファンドと共同運営、大幅改装や新造船建造も視野

日本郵船は、100％出資の連結子会社でクルーズ客船「飛鳥II」を運航する飛鳥クルーズの株式の50％を、投資ファンド「アンカー・シップ・パートナーズ（ASP）」に譲渡することを発表した。ASPは、2007年設立の船舶投資運営ファンドで、今後は両社で客船事業を共同運営していく。

郵船クルーズは1989年設立。初代の客船「飛鳥」就航から28年を迎え、現在は2006年就航の「飛鳥II」（1990年建造）を運航し、「飛鳥クルーズ」として26年連続でクルーズ専門誌の特赦投票「クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー」で総合1位を獲得してきた。

今後は「飛鳥クルーズ」の更なるブランド向上と高品質の成長に向け、ASPとともに客船事業への投資を実施。ASPでは、飛鳥クルーズのブランドの継続的発展のためには、飛鳥IIの大幅な改装と、世界一と評価されるような新造船の建造の実現が必要との考えを示した。

なお、ASPへ株式譲渡の時期は2018年度中を予定。譲渡割合は50％で、価格は非開示。これにより日本郵船は、2019年3月期第4四半期の個別決算で約90億円、連結決算で約80億円の株式譲渡益を計上する見込み。郵船クルーズは持分法適用関連会社となる。