長野県DMOら300団体以上の参画で「インバウンド推進協議会」発足、SDGsの観光開発やキャッシュレスの環境整備などへ

長野県観光機構（長野県DMO）はこのほど、「長野県インバウンド推進協議会」設立総会を開催した。同協議会は、外国人の需要をとらえた旅行商品の造成・提供やプロモーションなどを「オール長野」体制で推進するもの。長野県DMOが事務局となり、参画団体はすでに300を超えたという。

協議会では、長野県ならではの歴史や文化、自然環境を尊重するとともに、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿った開発を支援。また、世界標準のユニバーサルな環境を目指し、案内標識や無料Wi-Fi、キャッシュレスサービスなどの環境整備を実施。会員同士が共同で海外への情報発信や販売促進などに取り組む計画だ。

設立総会にあたって発表された資料によれば、協議会内に「商品造成」「まちづくり・交通」「プロモ―ション」「受入環境」など複数分野の部会を設置して施策を検討。さらに、会員向けにAI・IoT活用やムスリム市場、デジタルマーケティングなどをテーマとする研修会を展開。国内外の先進地視察も予定する。

協議会の会長には、松本市・扉温泉「明神館」の齊藤茂行会長が就任。副会長には、県索道事業者協議会の駒谷嘉宏会長、しなの鉄道の玉木淳社長、長野県観光産業振興協議会副会長の川原芳且氏らが就いている。