新潟・妙高エリアの観光をキャッシュレスに、スキー場から飲食店まで町全体で推進、インバウンド対策も

飲食店オーダーシステム「Putmenu」を提供するプットメニューと、5省庁が後援する観光地の活性化プロジェクト「温泉総選挙」の運営事務局であるジャパンデザインは、DMOとして妙高の観光地経営を担う妙高ツーリズムマネージメントと連携し、地域の観光シーンで、街ごとキャッシュレス化とインバウンド対応を同時推進することを発表した。

妙高ツーリズムマネージメントでは現在、観光事業者をはじめ様々な業種の事業者と連携し、街全体での観光活性化を推進しており、インバウンド客向けのキャッシュレス対応も課題となっている。そこでPutmenuと温泉総選挙が連携し、インバウンドとキャッシュレスの対応を同時に実施。地域観光での消費拡大を図っていく。

具体的には地域内のスキー場や周辺の飲食店舗、道の駅、宿泊施設、交通機関などにPutmenuを導入。交通利用時は、アプリ上で時限式の観光地周遊券を販売し、スキー場ではリフト券、レンタル、飲食店など全ての決済シーンで現金不要とする。土産店では24時間、オンラインで注文を受付け、帰宅時にまとめて受け取れるようにする。これにより、店舗側の人手不足対策にも対応する。

また、旅館や飲食店には多言語対応で、商品内容からアレルギー、ハラルやビーガンまで、全ての観光客に同一の情報を提供。コミュニケーションの面でも、高度な言語スキルを必要としない会話が気軽にできるようにする。

なお、オーダーをする位置には位置情報IoTセンサーを付けており、注文と消費、位置情報を組み合わせた情報をマーケティングでも活用。観光地活性化に活用していくという。